〇居住支援とは
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるには、適切な住まいと、必要な生活支援サービスを受けられる地域環境の整備が必要です。一方、“適切な”住まい、“必要な”生活支援サービスは、個々人の事情により異なります。 様々な地域資源の中から、個々人にあったものを組み合わせる必要があります。このためには、公共・民間を問わず、地域の様々な資源が繋がることで、それぞれの人の生活に寄り添った対応をすることが必要不可欠であり、居住支援とは、この体制構築・実践を言います。
〇住宅確保要配慮者居住支援法人とは
住宅確保要配慮者居住支援法人は、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定しています。
〇支援内容
・住宅情報の提供
・入居までの相談支援、契約時の立会い
・入居後の生活支援・相談
・退去時の相談支援
○居住支援の対象
低額所得者、被災者、高齢者、障害者 、シングルマザー・ファーザー、
外国人、児童虐待を受けた者、DV(ドメスティックバイオレンス)被害者、保護観察対象者